Merakiプランニング

《地域移行支援》

サービスの詳細

障害者支援施設等の入所者や、精神科病院に入院している精神障害者で、これから地域生活へ移行しようとする方に、訪問相談、同行支援、住居の確保、障害福祉サービスの体験利用、一人暮らしに向けた体験宿泊、関係機関との連絡調整などのお手伝いをするサービスです。

詳細につきましては下記のパンフレット等もご確認ください。

https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/016/597/chiikiikoushien2.pdf

地域相談支援パンフレット（PDF：3,597KB）

対象者

下記のうち、地域生活への移行のための支援が必要と認められる方が対象です。

1）障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設、療養介護を行う病院に入所している障害者
2）障害者支援施設等に入所している15歳以上の障害者みなしの者
3）精神科病院に入院している精神障害者
4）生活保護施設（救護施設及び更生施設）に入所している障害者
5）刑事施設（刑務所、少年刑務所、拘置所）及び少年院に入所している障害者
6）更生保護施設等に入所している障害者

利用料（自己負担額）

サービスにかかる利用者負担はありません。
サービス提供に伴う実費（外出時の交通費、食事代等）は自己負担になります。

利用（申請）手続き

サービスの利用にあたっては、申請手続き等が必要となります。手続きは、お住いの区の区役所保健福祉課で行ってください。
・区役所一覧
その他（事業者向け）
事業者の方は下記のページをご確認ください
計画相談支援・地域相談支援（事業所向け）

《地域定着支援》

サービスの詳細

指定一般相談支援事業者が、下記の支援をおこないます。

1）地域定着支援台帳の作成
2）常時の連絡体制の確保
3）緊急時の支援

対象者

以下1）～4）のうち、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる方が対象です。

1）居宅において単身で生活する方
2）居宅において家族等と同居している方のうち、同居している家族等が障害、疾病等のため、同居している家族等による緊急時等の支援が見込まれない状況にある方
3）家族との同居から1人暮らしに移行した方
4）認定調査項目「2-10日常の意思決定」の「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」、又は「3-3コミュニケーション」の「特定の者であればコミュニケーションできる」「会話以外の方法でコミュニケーションできる」「独自の方法でコミュニケーションできる」「コミュニケーションできない」に該当（※）し、地域生活が不安定な障害者
（※）障害程度区分の認定調査項目
認定調査項目「5-6日常の意思決定」の「2.特別な場合を除いてできる」「3.日常的に困難」「4.できない」、又は「6-3-ア意思伝達」の「2.ときどきできる」「3.ほとんどできない」「4.できない」に該当

利用料（自己負担額）

サービスにかかる利用者負担はありません。

利用（申請）手続き

サービスの利用にあたっては、申請手続き等が必要となります。手続きは、お住いの区の区役所保健福祉課で行ってください。
また、あわせて計画相談支援の支給申請も必要となります。